セミナーレポート

皆さん、改めましてこんにちは。ご紹介いただきました鈴木でございます。今日はお招きいただきまして、そして、教育の現場の最先端で頑張っておられる皆さま方に、直接、今いろいろなところで話題になっている高大接続改革について、その真意と背景をお話しさせていただける機会をいただきまして、ありがとうございます。

今日お見えの方は大体皆さんご存じかと思いますが、2020年から学年進行で、小中高の学習指導要領が変わります。大学入試センター試験というのは1979年に共通一次試験という形で始まりましたので、約40年ぶりの大改革ということになります。私は、8月に選ばれた林芳正新大臣のもとで4度目の文部科学大臣補佐官に就任いたしまして、この改革の取りまとめをさせていただいております。

今日は時間の関係上、高校・大学のお話に絞ってお話をしたいと思いますけれども、ざっと日本の現状について確認をしておきたいと思います。

今、私はOECDの教育スキル局、シュライヒャー局長のもとで、OECDの教育スキル局のアドバイザーもさせていただいていますが、15歳の学力、いわゆるPISA調査ということですが、ここにいらっしゃる方はもうご説明するまでもありませんけれども、2000年代はPISAショック、あるいは学力低下問題ということで、日本中が大騒ぎになったわけです。

それが今現在どうなっているかというと、2012年、そして2015年、読解力・数学的リテラシー・科学的リテラシー、この3科目を総合すると、35のOECD加盟国中、日本の15歳は堂々トップに返り咲いていると。この事実をしっかりとまず皆さんと共有させていただきたいと思います。これは、まさに現場の教員の皆さん、あるいは地域の皆さんのおかげです。我々はやればできるということをまず確認してスタートをしたいと思います。

もちろん小学校も中学校も、いじめの問題だとか、不登校の問題だとか、あるいは発達障害に対する特別支援、そういった課題がもちろんあります。そうしたことについてはしっかりと取り組んでいかなければいけないわけですが、こと学力については、この素晴らしいパフォーマンスにある、ということです。

これはOECDのデータだけですが、TIMSSを見ると、これも非常にいいパフォーマンスを出していますので、そこはもっと現場の教員の方には自信を持っていただきたいなと思います。ただ、世界でナンバーワンの15歳を、高校で伸ばしているのか、大学で花開かせているのかと胸に手を置いて考えてみますと、私も大学に本籍を置く者ではありますが、そこはまだまだやるべきこと、認識を変えるべきこと、いろいろあるんじゃないかなと思っています。

今回の改革において、まず小学校における英語教育、これは非常に大きな改革です。また中学校においては、もちろんアクティブラーニングという方向に向かってすべての教科、あるいはカリキュラムマネジメント、これを変えていくという方向ですが、今うまくいっているところはきちんと引き継いでいくという考え方です。しかし、高校については相当ドラスティックに変えていこうと考えています。今日はその内容をお話したいと思いますが、まず現状認識から確認をしていきたいと思います。

なぜ今教育改革なのかということについて、文部科学省の若い人たちによく言うんでが。2020年から本格化するわけですが、この教育改革の恩恵と言いますか、影響を受ける児童、生徒というのは、何年まで生きるのかということです。

ちょっと考えていただければ答えは明らかですが、女子は確実に2100年まで生きる。女子の平均寿命は107歳になるという説もありますので、安倍内閣も、人生100年時代プロジェクトを立ち上げました。となると、まさに22世紀まで生きて、そしてこの子たちが、この次の世代が、22世紀を作っていく。そういう次世代の、まさに基礎、基本、土台、ベースというものを我々が用意をしていくということが、今回の教育改革の非常に重要な点だということです。

ではこれからの100年間というのはどういう時代になるのか。私の大学での専門は、「近代という今の時代を卒業する」ということで、「卒近代」、これは私の造語なんですが、そう呼んでいます。

下村元文部科学大臣は、150年ぶり明治維新以来の改革ということをおっしゃっています。私はイギリス産業革命以来の300年ぶりの改革だと言っていますが、あながち大げさでもないなということを、やればやるほど感じているところです。

では、近代化とはなんだったのか。イギリスで始まった産業革命というのは、一つのモデルを不良品なく、大量にコピーする。そういったことがGDPを増やし、さらに個人所得を増やす、ということでした。そうすると、まさに「工業社会に資する人材の育成」ということが各国の課題となり、我が国では、この150年間、まさに富国強兵のコンセプトのもと、見事その教育に大成功しました。1980年代には『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本も出ました。

その時の教育目標は何だったかというと、与えられたマニュアルをちゃんと覚えて、それを高速に正確に再現する力。まさに定型業務処理能力というものが生きる力そのものだったんです、工業社会においては。そういう人材が、いわゆる生産性の高い工場の工場労働者として好まれて、そういう人材をたくさん抱える、ミスの少ない、不良品の少ない、そういう工場がパフォーマンスを上げ、そういう工場をいっぱい持っている日本の会社がまさに世界でジャパン・アズ・ナンバーワンになったということです。

一方で、今日、こちらに学校の先生方、大変多いかと思いますが、おめでとうございます、ちゃんと小学校教員も中学校教員も、代替可能性が低い100業種に入ってございますので、安心して教育改革に励んでいただければと思います。

しかし、おそらく、これから藤原さんなどからもお話があると思いますけど、教師という仕事の役割とか、期待されるものが、かなり、135度ぐらい変わるんじゃないかなということはあると思います。つまり、教師の中でも、AIに変わられてしまう教師と、残る教師ができると思います。

それから、もちろんPDCAサイクルを回すということですが、高校生は100万人いますが、受験をする、つまり大学に行くのは50万人です。やはり残りの50万人にも、それぞれの進路やキャリアに応じた、学習指導要領が想定しているしっかりとした学力を獲得してもらうと。

今まで日本は履修主義でやってきました。もちろん法律の制度上、履修主義は引き続き建前としては残しますけど、修得主義の実質化、これをやっていきたいということであります。そのためには、きちっとPDCAサイクルを回していって、そのための診断を入れます。ただこれ、診断はチェックのところに入れるわけで、一番大事なことはアクションですね。

我々が議論をしていきたいのは、小学校・中学校の教員の質と数について、これは文部科学省が3分の1、教員の人件費を出しています。あるいは3分の2、県が出しています。このことは、良くも悪くも毎年文部科学省と財務省との一大折衝の話題になっているので、文部省の要求が通った年もあれば、財務省に押し込まれたときもありますが、いずれにしても、アジェンダとして、問題として設定されている。

問題は、高校の教員の質と数です。これは、地方交付税、ちょっと難しい話になりますけれども、文部科学省は直接総務省からまとめて県に渡されるお金の中で、あるいは市に渡されるお金の中で、知事や教育委員会がやりくりをする、という話ですので、基本的には、その県の高校の、私立であれば私立の経営者、県立・公立高校の場合は、その設置者の裁量に任されている部分が非常に多いわけです。

47都道府県を見比べてみますと、県によって相当、高校の教員の数、そして研修をはじめとする質にばらつきがある。そういう意味で、民主主義は非常に重要で、県知事選挙とか県議会選挙の時に、公立高校の教員を増やすとか減らすとか、あるいは充実させるとか、あるいはそこにどういうふうに予算をつけるというアジェンダに、ほとんどならないと思うんです。こういうことをきちっと市民県民がフィードバックしていくと、その県は上がるということを、そういうことはもっと大事だぞと。その起爆剤に、こういうものを入れていきたいなと思っているところであります。

歴史について一言だけ申し上げます。私が大学受験をしたときは、世界史にしても日本史にしても、山川出版社の教科書、用語集のターミノロジー（専門用語）は2500でした。今の高校生は大変で、5000ですよ。これ、日本学術会議が非常に精査してくださっていて、すでに日本史2000、世界史2000、ターミノロジーを精査していただいています。ただそれをもっとディープに理解しないと、文脈ということで理解するように、そういったことなども始まっている、ということです。

某有名私立大学、受験生がいっぱいいるところも、社会科の入試を今回抜本的に変えるという大英断をしてくださっていますので、私立大学の入試も、特に社会科の入試が変わると思います。

そこで大学入試選抜です。共通テストというのができます。今までは択一問題のみでした。マークシート試験、あるいはマルチプルチョイス試験。これはどういう試験かということを皆さん考え直していただきたいんですけど、人から与えられた選択肢の重箱の隅をつついて、そして小さな間違いを発見して、それのいちゃもんをつける。そして消去法で正解を選ぶと。こういう作業を高校3年間ずっとやっているわけです。下手したら中学校から6年間やっているわけです。

日本のこの炎上社会、あるいはクレーム社会、これのベースをつくっているのは実はマークシート偏重型入試ではないかという大胆な仮説を私は持っているんですが（笑）。もちろん私はマークシートを全面的に否定しているわけではありません。しかし、それのみというのは、世界中の共通テストを見ても、これは日本だけです。やはりそこにきちんと記述式を導入していこうと。共通テストですから、なかなか本格的なことはできませんけれども。しかし、マークシート試験というのは正解があって、減点主義なんです。

記述式というのは加点主義です。何にも書いてなかったら0点、何か書いてあったら1点、良いことが書いてあったら3点、それが3つ書いてあったら7点と、こういう風に、どんどん加点していく。55万人の答案、極端なことを言えば全部違うわけです。一つとして同じ回答がない。一方で、マークシートというのは、全員同じ答えです。

我々がなぜ記述式にここまでこだわるのか。いろんな批判は承知しています。採点の公平中立性は大丈夫なのかと。ですが、だったら今の企業の採用、そんなに中立公正客観的にやっているのかということです。

要するに、教育の世界だけは非常に神聖な感じで、中立公正客観でやっていても、結局社会に出た時、あるいは就活の時に何か違うぞと気づきます。さらに社会に出れば、もっともっといろんなファクターでもって物事が決まっていくわけですから、学校の常識と社会の常識をちゃんとシンクロナイズさせていくということが大事だと思います。

私は3回フランスに行って、記述式のみのフランスのバカロレアをどうやっているのか聞いてきました。何度も何度も採点のことを聞きましたが、統一基準をつくって、そして任せているから大丈夫だって。いや、日本だってそんなことは当然やっていると。じゃあ何人で採点しているんだって聞くと、1人だと言うんです、フランスは。

私は某私立大学の教授もやっていますから、何人でやっているということは言えませんけれども、我々は少なくとも、当然1人ではありません。非常にいろんな多角的な角度から、慎重にやっています。そこでわかったことは、やっぱりものさしのマス目、これの切り方がフランス人と日本人は全然違うんだなということです。

あるいは、オックスフォードのトップに、私は何度も聞きました。オックスフォードも非常に主観的な入試をしているわけですけれども、それを言ったら、お前たちの不公平の定義は何だと詰め返されました。要するに、そういうお金があって家庭教師をつけられて受験の準備がちゃんとできている生徒と、そうでない生徒で差がつくことの方が、もっと不公平じゃないか、あるいは能力があるのに、その日たまたま体調崩した生徒が不合格になることの方がよっぽど不公平だ、みたいな話で。おっしゃる通りです。

東大と京大がただ遅れていただけの話で、東大と京大は今100人、定着しつつあります。おそらくもう少し増えていくと思います。もちろんバリエーションはありますが、トータルとしては3割ということになります。

まさに高校3年間で、探究活動だとか部活動だとか、まさにプロジェクトベーストラーニングをしっかりして、板挟まれの経験を積んできた人たちが、どういう経験をしてきたのかということを問われ、そして選抜されるという枠が、3割になっていく。同時に、調査票の多面的な評価ということで、改革が今、なされようとしています。

ぜひ皆さんに見ていただきたいのは、フランスのバカロレアの入試問題です。大学で学ぶことを目指すすべてのフランス人は、この試験を3～4時間受ける。まず初日は哲学から始まります。理系であってもこの問題の解答を長時間書き続けられる。そして、大学に入って学ぶ。そういう若者と、これからの日本の教育で育った若者は、まさにコンペティションしてコ・クリエーションする、競争し共創していかなければいけないと、そういう時代に入っていくんだということです。（現状、日本の受験生は）やっぱりものを書くということが本当にできていないという課題もあります。

共通テストが入るとか、学習指導要領が変わるとか、こういうことは皆さま方も情報としてはご存じだとは思います。その背景にあるのは、やはり300年ぶりに歴史が変わっていく、こういう中を生き抜いていくための、まさに教育改革を進めているんだということです。

もちろん、探求をやるということになると、相当な負荷がかかるということは、私どもも承知しています。私どもも最近は地方にお話しに行くことが多いんですが、そういう中でも出てきます。

教員の充実についても、県知事さんの理解も得ながら、我々文部科学省も47都道府県知事にしっかりと働きかけていきながら対応していきたいと思います。しかし、そもそも探究活動を教えることは無理です。つまり、教員も教えるのではなく、生徒の中に入って一緒に学ぶというふうに考え方を変える必要があるということです。要するに、未知なるものに向かい合ったとき、複雑に込み合っている問題を発見して、そしてそれをもう1回設定して…ということを、一緒にやる。

それを、半歩先に、いろいろな経験を積み、そしてまさに生徒よりも何十倍も何百倍も学んできて、学ぶ意欲、学ぶアティチュードができている先生、教師が、その背中でもって感化していく。そうして、生徒の探求力というものを磨いていく。

ですから今こそ、生徒を学ばせるためには、我々のジェネレーション、保護者も教育行政の者も、あるいは我々学者も、今までのアプローチを改めてもう1回学び直していく、つくり直していく。そして教員の皆さんも、まさに学び手としてのロールモデルになっていただく、ということで臨んでいけば、この探求の指導という問題についても乗り越えていけるのではないかなと思っています。